ネットビジネスの申告漏れとペナルティ。

相次ぐネットビジネスの申告漏れに監視の目

2023年3月，美容系インフルエンサーの女性９人が税務調査を受け，６年間で合計約３億円の申告漏れを指摘されました。
追徴税額は合計で約8,500万円にのぼるとみられます。Instagramや動画投稿サイトの商品紹介で得た収入の一部を申告していなかったのです。

また，同じ月にYouTuberの事案も報じられました。投げ銭など約3,600万円のもうけが無申告であったため，約700万円を追徴課税されたのです。
「申告が必要とは知らなかった」という主張でしたが，調査により他のYouTuberが投稿した税務調査対策の動画を観ていたことが発覚しました。意図的な無申告と認定され，重いペナルティが課されました。

このように，インフルエンサーやYouTuberとして活動している配信者が国税局の税務調査を受け，申告漏れを指摘されるケースが相次いでいます。

申告しないとどんなデメリットが？

税務調査の結果，「確定申告をしないで放置していた」「申告すべき収入が漏れていた」などの事実が発覚した場合には，ペナルティが課されます。ごまかしや隠ぺいなど悪質な場合には，重加算税という「重い」ペナルティが課されます。

また，確定申告を行わなかった場合，自分の収入を証明することができないという大きなデメリットがあります。
賃貸物件の契約や住宅ローン審査などでは，数年分の申告書を求められることがありますが，このような「信用」が必要になる局面で「自分の収入や所得を証明できない」ことは，信用審査に大きく影響します。
面倒だからといって確定申告を行わないことは，自らの「信用を落とす行為」でもあるのです。

新たに帳簿の不備に対してもペナルティが

さらに，申告の基礎になる帳簿の不備に対してもペナルティが課されるようになりました。
帳簿を保存していなかったり，記載に不備があったりした場合には，ペナルティが加重されるのです。
この措置は，記帳水準の向上という目的のために，令和４年度税制改正で新たに設けられました。

意図しない無申告もペナルティの対象に

意図的な申告逃れだけでなく，申告の必要性を認識していないケースもあります。
その場合でも基本的にペナルティを免れることはできません。
「知らなかった」では済まされないのが税金のルールなのです。

特に注意したいのは，副業でYouTuber・インフルエンサーとして収入を得ているケース。
コロナ禍や政府による副業推奨を背景に，給与とは別の収入を得る人も増えましたが，副業でも一定以上の収入があれば確定申告をしなければなりません。
たとえ所得を隠す意図がなかったとしても，申告義務を怠れば，本来納めるべき税金だけでなく，ペナルティとして加算税などを負担しなければならないのです。

本コラムで紹介した，「税金のペナルティ」については，Webコラムでも詳しく紹介しています。こちらの記事も併せてご参考にしてください。

みんなの経営応援通信「ネットビジネスの申告漏れに監視の目。副業YouTuberも知っておきたい税金のペナルティ。」