所得税を期限までに納付できないときは？

所得税の延納

確定申告の所得税は，２回に分けて納付することができます。
読んで字のごとく「納税を延期する」のが「延納」制度で，個人事業主に対する救済措置として位置付けられています。

事前に届出する必要がありますが，確定申告により納付する税金の２分の１以上の金額を納期限までに納付すれば，残りの額を同年５月末日まで延納することができます。

振替納税を利用している場合は，振替日に振替納税することで（１回目），残りの額を５月末日まで延納することができます（２回目）。

延納の手続き

確定申告書の「延納届出額」欄に，「納める税金」欄に記載されている金額の２分の１以下の金額を記載して提出します。

たとえば，「納める税金」欄が200,000万円の場合は，「延納届出額」欄に100,000円以下の金額を記載することになります（申告期限までに２分の１以上を納付する必要があるため）。

延納の注意点

延納期間中は，利息に相当する「利子税」がかかる場合がありますが，事業から生じる所得に対するものについては，必要費にすることができます（所得税法45条①二，所得税法施行令97条）。
一方で，「延納」の手続きをせずに期限までに所得税を納付しないと「延滞税」がかかります。延滞税は利子税より税率が高く，必要経費にもなりません。

また，最低でも半分は納めなければならない点にも注意が必要です。申告前にあらかじめ納税額を予測したり，資金を確保したりすることで，納税に備えておくのが良いでしょう。なお，振替納税なら利子税がかからないため，資金繰りの面で考えれば「延納」よりも「振替納税」の方がおすすめです。