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サービス全般について
- 東京や滋賀県以外でも対応してくれますか？
- ネットがつながって、郵便物が届くところなら、全国どこでも承ります。
日々の相談はメール、LINE、チャットなどで、打ち合わせはオンライン会議システム（Zoom）を活用しています。
当事務所には、北は北海道、南は沖縄まで、全国からご依頼が寄せられていますので、安心してご相談ください。 - 経理担当がいない小さな会社ですが対応してくれますか？
- 創業後間もない会社、ひとり社長の会社、個人事業主の方などのスモールビジネスを営む方こそ歓迎します。
当事務所のお客様は、年商数百万円から数億円規模のスモールビジネスを営むお客様がほとんど。スモールビジネスは経理人材がいないなど、リソース不足になりがちです。営業に集中したい方向けに、記帳・会計データ入力代行のオプションも用意し、フレキシブルに対応しています。 - 相談するにあたって用意しておく書類はありますか？
- ご相談前に、以下のような書類をお手元に用意していただけるとスムーズです。
・法人設立届出書や開業届などの設立や開業にあたって準備した書類
・直近２〜３年分の決算書・申告書一式
・消費税に関する届出書
ほかに必要な確認書類があれば、お問い合わせの際にご案内いたします。 - 会計ソフトの利用は必要ですか？また、会計ソフトの指定はありますか？
- 当事務所にご依頼するにあたって、別途、クラウド会計ソフト（freeeまたはマネーフォワード）の利用料をご負担いただきます。
上記以外の会計ソフトを利用されている場合や会計ソフトを利用せずに表計算ソフトなどで記帳している場合はご相談ください。
料金について
- 別途、決算料や申告料はかかりますか？
- 決算料や申告料は基本プラン料金に含まれています。
当事務所では、税理士事務所への依頼の際の不安が少なくなるよう、明瞭な料金体系を採用しています。「基本プラン料金」と「オプションプラン料金」の合計がご依頼総額となり、基本プラン料金はそれを12分割して毎月１日に、オプション料金はサービス完了時に、それぞれご請求します（お客様のご希望により前払一括でもOKです）。
お金の流出が多くなる納税のタイミングと近い時期に、決算料と申告料もまとめて払わなければならない、というのはお客様にとって大きな負担です。その負担を軽減するため、決算料や申告料を基本プラン料金に含める形にしました。費用が突発的に増えることがないので、資金繰りへの影響も小さくすみます。 - 年（会計期間）の途中から依頼したいのですが、顧問料はかかりますか？
- 関与していない期間分（契約前の期間分）については、最低保証料および会計データチェック手数料として所定の金額（基本となる月額顧問料の６割程度）を頂戴いたします。記帳・会計データ入力代行などの作業分の手数料については、関与していない期間分も発生します。創業パックについては、会計期間の途中からの関与でもプランの料金全額を頂戴いたします。
- 料金の支払方法は？
- 顧問料については、ご請求書に記載の口座へ銀行振込でお支払いをお願いしています。
スポット税務相談の場合は、銀行振込による事前決済をお願いしています。
振込手数料はお客様側でご負担ください。
また、初回ご利用のお客様については、お見積り総額の全部または一部を着手金として、銀行振込による事前決済をお願いしています。 - 途中で売上高が大きく変動した場合、顧問料は変わりますか？
- 顧問料などは、売上規模（年商）、会計データの修正事項・登録数、従業員の数等の実績値によって変動します。最終的なご請求額と既にお支払済の金額との差額は、最終的な期末の実績値をもとにご精算いただきます。
税理士について
- 「顧問」ってなんですか？
- 税務顧問契約では、クラウド会計をお使いのお客様の税務と会計を継続的にサポートします。日々の税務処理・会計処理・節税プラン等のご相談に乗りつつ、決算申告（個人事業主の場合には所得税の確定申告）に向けて、１年（会計期間）かけて会計帳簿と関係書類を整えていきます。
詳しくはコラムにまとめましたので、ご参考にしてください。
「「顧問税理士」ってなんですか？（FAQ）」 - 顧問税理士がいないと何か不都合はありますか？
- 申告書には税理士が署名捺印する場所があります。もしここに税理士の署名捺印がなければ、金融機関や税務署は「顧問税理士はいない」と判断するのが一般的です。
ですが、適正な税務申告・届出ができていれば、顧問税理士がいなくても特段問題になることはないと思います。
とはいっても、長くビジネスを続けていくなら、税理士をつけるメリットは大きいと思います。税理士に依頼することにより申告書の信頼性が担保されるだけでなく、経営業績に関する数字や資金繰りの状況などを税金と会計のプロの視点から幅広くアドバイスしてもらえます。加えて、従業員や家族にはなかなか相談できない経営にまつわる色々な悩みを相談できるという意味でも、顧問税理士という「お金と税金の用心棒」をつけることのメリットは大きいのではないかと思います。 - 税理士を選ぶうえでのポイントはありますか？
- ・実際に担当してくれるひと
・得意分野や実績
・自分の悩みや要望に対応してくれそうか
・オンライン対応可能か
・料金
・相性
この辺りがポイントかと思います。
詳しくはコラムにまとめましたので、ご参考にしてください。
「税理士・会計事務所を選ぶ際のポイントは？（FAQ）」
また、顧問税理士をつけるべきタイミングなどについて、「スポット相談」サービスでもご相談に乗っています。
その他のご依頼について
- 相続や事業承継の対応はしてくれますか？
- 独立前に相続専門の税理士事務所で多くの案件に関与してきた経験があります。法人の事業承継だけでなく、相続や個人事業の事業承継についても安心してお任せください。
節税対策はもちろんですが、ただ申告しておしまいではなく二次相続やご家族の事情も踏まえつつ、心をこめた相続で家族の想いが続いていくことを、何より心がけています。
また、クリエイターの場合は、原画や著作権が論点となることもあります。詳しくはお問い合わせください。 - 給与計算や社会保険の手続きもお願いできますか？
- 弊所では、原則として給与計算（チェック含む）や社会保険関係の手続き業務は承っておりません。そのため、社会保険労務士にご依頼いただくか、ご自身（法人等）で行っていただく必要があります。
提携している社会保険労務士をご紹介させていただくなど対応させていただきますので、詳しくはお問い合わせください。 - 執筆やセミナーなどの依頼はできますか？