インボイス事業者への登録申請を行なったけれど,その確認のしかたがわからない。そんな人向けに,「適格請求書発行事業者の登録通知書」の確認のしかたを図解で解説します。
e-Taxで交付希望を出した人が対象
本コラムの対象者は,①インボイス事業者への登録申請をe-Taxで行い,②税務署から送付される登録通知書等をe-Taxで交付希望された人です。この場合,e-Taxで登録通知書等を受領・確認することができます。
インボイス事業者への登録申請をe-Taxで行わなかった場合や,e-Taxで登録通知書の交付を希望しなかった場合は,郵送で通知されることになります。
e-Taxでの登録通知書の確認手順
e-Taxを利用すれば登録通知書を簡単に確認することができますが,その方法がわかりづらく感じます。
そこで以下では,確認手順を図表をつかって解説します。
「受付システム」にログインする
e-Taxにログインして登録通知書を確認する方法について,「受付システム」の方にログインして確認する方法を紹介します。e-Taxに利用者識別番号と暗証番号でログインします。
「e-Taxソフト(WEB版)」の方にログインした場合でも,同様の手順で確認することができます。
「受付システム」の方にログイン
![](https://takedacpta.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/5a3c0b3ab586fee03efc6433d9c47ca4.png)
「通知書等一覧」を選択
次に,「通知書等一覧」を選びます。
登録通知データは確認は,今回のような利用者識別番号によるログイン方法(マイナンバーカード以外によるログイン)でも確認することができます。
その場合は,下の黄色の枠で囲まれた「確認画面へ」を選択します。
「通知書一覧」「確認画面へ」を選択
![](https://takedacpta.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/e768aec1afc7de59a467055d7d9c15f1.jpg)
「適格請求書発行事業者通知書」を選択
通知書一覧のページが表示されたら,右側の「通知書等選択」から「適格請求書発行事業者通知書」を選び,「切替」ボタンを押します。
「適格請求書発行事業者通知書」を選択して「切替」
![](https://takedacpta.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/70688375116ae4eaf9c8a04ab78f3d47.png)
登録状況の確認
以下のような画面が表示されたら,インボイス事業者への登録が完了しています。
今回はインボイス事業者登録番号を確認したいので,さらに下部の「適格請求書発行事業者通知書一覧へ」を選択して確認します。
登録状況を確認
![](https://takedacpta.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/39e600e558ff6f234fab61e723caf639.jpg)
適格請求書発行事業者通知書一覧から確認
![](https://takedacpta.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/8e2337d338b52cff12aa700cde83cfd3.png)
インボイス事業者番号の確認
「適格請求書発行事業者の登録通知書」からインボイス事業者登録番号を無事に確認できました。
インボイス事業者番号の確認
![](https://takedacpta.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/e055e7904c974ca132ff0df99139f719.png)
番号が登録されているか確認する手順
上記で確認したインボイス等事業者番号がほんとうに登録されているのか,チェックするには国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できます。
確認の仕方は簡単。番号を所定の欄に入力するだけです。
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイト
![](https://takedacpta.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/371928ee1b698416f52517623fefabc3.png)
取引先の番号を調べるには?
取引先がインボイス事業者に登録されているかを調べる場合,法人の取引先なら前述の「適格請求書発行事業者公表サイト」で調べることができます。
法人のインボイス事業者番号は,法人番号の頭に「T」をつけただけなので,法人番号さえわかればインボイス事業者番号もわかります。
法人番号は,同じく国税庁の「法人番号公表サイト」で検索することができます。
一方,個人事業主の場合は、取引先に聞く以外に方法はありません。ただし,10月以降に取引先から送付される請求書にインボイス事業者番号が載っているはずです。小規模事業者にとっては,その時点で番号が記載されていない取引先については適宜確認を行う,という対処法が現実的ではないかと思います。
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