コラム執筆のお知らせ：給与のデジタル払いのメリットとデメリットについて解説。
税金コラムを執筆しました。
「会計王」という会計ソフトで有名なソリマチ株式会社さんとのコラボ記事を執筆しました。
今回のテーマは、「給与のデジタル払いと税金のスマホアプリ納付」です。
「給与のデジタル払い」ってなんですか？
「給与のデジタル払い（デジタルペイロール）」とは、給与をスマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して支払うことをいいます。銀行口座を介さずに、給与を資金移動業者が管理するキャッシュレス決済口座へデジタル情報として送金します。キャッシュレス決済口座の代表的なものには、PayPay、LINE Pay、楽天Pay、PayPalなどがあります。
給与の支払いは「現金払い」が「原則」なのですが，「給与のデジタル払い」も銀行振込と同様に、労働者本人の同意を前提として、例外的に認めるられることになりました。
給与のデジタル払いにより、企業や従業員にはどのようなメリットがあるのでしょうか？本コラムでは，給与のデジタル払いのメリット・デメリットについて解説しています。
「税金のスマホアプリ納付」も解禁
税金については、2022年12月1日から「スマホアプリ納付」が解禁されました。本来は2022年1月から導入予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響や入札業者が現れなかったなどの関係で延期されていました。
「国税庁レポート」によれば、キャッシュレス納付の利用件数が、利用件数全体の３割にも満たない水準にとどまっている点が課題として指摘されています。
国は、ICTの活用を通じて、新型コロナウイルス感染症の感染防止、社会全体のコスト縮減、納付手段の多様化による納税者の利便性の向上を図っています。今回解禁された「スマホアプリ納付」もそのための施策の一つといえるでしょう。
書いた人
税理士 Certified Public Tax Accountant
武田 紀仁 Norito Takeda
クリエイターとスモールビジネスを支える税理士。クリエイティブ産業で活動する中小法人や、漫画家・イラストレーター・デザイナー・ものづくり作家などの個人事業主（フリーランス）を対象とした税務・会計・経営アドバイザリーサービスを得意とする。また、自身のもう一つのライフワークとして、文化芸術領域の会計と情報開示についての研究活動も行っている。
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