「定額減税」に関する解説記事（実務Q&A）を寄稿しました。

中小企業の管理部門の方向けビジネス誌「企業実務」（日本実業出版社）2024年6月号に，解説記事を寄稿させていただきました。

日本実業出版社「企業実務」2024年6月号

令和６年６月１日以後最初に支払う給与等から実施される定額減税。
１年のみ実施予定とはいえ，その煩雑な内容に戸惑う給与担当者は多いことでしょう。

本稿では，給与計算担当者がデスクのかたわらに置いて参照していただけるように，実務上特に判断に迷いやすい事例をQ&A方式で20項目取り上げて解説。
担当者の「困った」にサッと回答します。

給与担当者は定額減税を月次減税事務と年調減税事務の２つの事務によって実施していくことになります。
特に重要になるのが，月次減税事務の開始前までに従業員等から提出された「扶養控除等申告書」等により，同一生計配偶者や扶養親族を正しく把握することです。

給与担当者には，減税対象となる従業員等の抽出および同一生計配偶者や扶養親族の把握のために確認すべきポイントの整理や，社内周知の徹底等，早急な準備が求められそうです。

ご興味のある方は，ぜひお手にとっていただき，ご笑覧いただけますと幸いです。