「定額減税」によって求められる源泉徴収事務に関する解説記事を寄稿しました。

中小企業の管理部門の方向けビジネス誌「企業実務」（日本実業出版社）2024年5月号に，解説記事を寄稿させていただきました。

日本実業出版社「企業実務」2024年5月号

令和６年６月から実施される所得税・個人住民税の定額減税。
国税庁等はこれまでパンフレットやQ&Aを相次いで公開し，定額減税の実施方法を示してきましたが，その内容は煩雑でわかりにくく，給与担当者とって大きな負担となることが予想されます。

本稿では，定額減税に関して給与担当者が求められる実務対応のポイントについて解説しています。
定額減税の対象者などの概要を説明した後，毎月実施する「月次減税事務」および年末調整時に実施する「年調減税事務」における実務上のポイントを解説しています。

定額減税における実務では，同一生計配偶者や扶養親族の把握がポイントとなります。
特に「扶養控除等申告書」や「配偶者控除等申告書」では把握できない定額減税対象者がいるケースは要注意。
また，定額減税を月次減税事務を省略して年調減税事務で一括対応する方法は認められていません。
このように，１年限りの制度になる予定ではあるものの，かなり煩雑な事務になることが予想されるため，社内周知も含め，給与担当者は早急な準備が求められそうです。

ご興味のある方は，ぜひお手にとっていただき，ご笑覧いただけますと幸いです。