インボイス事業者への登録は必須？クリエイターのインボイス制度対策３つの視点。
質問
現在、免税事業者のフリーランス・クリエイターです。インボイス事業者に登録しないと「取引がなくなる」などの話を聞きますが、急いで登録した方がよいのでしょうか？
回答
いいえ。焦る必要はありません。まずは、自分が置かれている現状を把握し、そしてインボイス制度による負担や影響を正しく理解したうえで、事前に対策を行っておくことが大切です。
インボイス制度の影響が大きい人はどんな人？
インボイス制度による影響が「特に」大きいと考えられる事業者の一般的な特徴として、以下の３点を挙げることができます。
インボイス制度による影響が特に大きい事業者の特徴
- 現在、消費税の免税事業者
- 売上は法人（消費税の課税事業者）からの依頼が中心
- 仕入・経費の取引相手は消費税の免税事業者が多い
これをクリエイターに当てはめると、映像クリエイター、漫画家・イラストレーターなどは、インボイス制度による影響が大きそうです。
映像クリエイターや、漫画家・イラストレーターは、制作会社やプラットフォーム事業者などの法人（課税事業者）から仕事の依頼を受注する、いわゆるB to B取引が売上取引の多くを占めるケースが多いためです。
業界からも懸念の声が
また、日本漫画協会、日本アニメーター・演出協会（JAniCA）、Skebなど、業界的にも懸念点が指摘されています。
例えば、アニメ制作者の多くは個人事業主（免税事業者）に該当すること、彼らはインボイス制度により課税事業者となる選択を迫られること、また、アニメ制作会社にとっても新たな事務負担が発生すること、これらの点により制作現場の環境を悪化させる可能性がある旨が指摘されています。
他にも、国税庁から公開されるインボイス事業者の登録番号を経由することにより、クリエイターの匿名性が保たれない可能性がある点も指摘されています。
正しい知識と事前の対策が重要
「損をする」「取引が減る」「免税事業者がいなくなる」など、巷で何かと噂されることが多いインボイス制度ですが、慌ててはいけません。
大切なのは、自分たちが置かれている現状を把握し、そしてインボイス制度による影響や負担を正しく理解し、事前に対策を行っておくことです。
フリーランス・クリエイターのインボイス対策は３つの視点で
そこで説明したいのが、クリエイターのインボイス制度に対する「防御力」。
詳しくは、「インボイス事業者への登録は必須？フリーランス・クリエイターは３つの視点で「防御力」を高めてインボイス制度に対応しよう。」というWEBコラムで、事業規模が小規模のクリエイターがインボイス制度に対応するためのポイントをやさしく解説しています。
みなさんのご参考になれば幸いです。
書いた人
税理士 Certified Public Tax Accountant
武田 紀仁 Norito Takeda
クリエイターとスモールビジネスを支える税理士。クリエイティブ産業で活動する中小法人や、漫画家・イラストレーター・デザイナー・ものづくり作家などの個人事業主（フリーランス）を対象とした税務・会計・経営アドバイザリーサービスを得意とする。また、自身のもう一つのライフワークとして、文化芸術領域の会計と情報開示についての研究活動も行っている。
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