Startup Package
創業２年未満限定
スタートアップ・パッケージ
起業したばかりのお客様にもご利用しやすい料金の定期顧問契約を数量限定でご用意しています。
Point 01
起業の初期ステージに必要な機能を、ご利用しやすい料金で
スタートアップ・パッケージは、創業２年未満のスタートアップ企業のお客様を対象に、起業初期のステージに必要な各種サービスをパッケージ化した数量限定の特別プランです。
資金的余裕が少なく、なにかと不安なことが多い起業初期。
お客様が経営と本業に専念できるように、最低限必要な機能をしっかり確保した顧問契約サービスを、起業したばかりのお客様にもご利用しやすい料金で提供しています。
経験豊富な専門家がスタートアップ企業の早期自立と成長をサポートします。
Point 02
税理士による手厚いサポート
日々の会計業務から税務相談まで、すべて税理士が直接担当します。
経験の浅い担当者がついたり、担当者がコロコロ変わったりする心配はありません。
Point 03
記帳・会計データの入力代行も
起業の初期ステージでは、人的リソースが不足しがちです。
また、商品開発、顧客の獲得、売上の創出に力を注いでいたくことも、起業の初期ステージではとても重要です。
バックオフィス業務を軽減し、本業に集中する環境づくりをしたいお客様のために、記帳・会計データの入力代行オプションをセットにしました。
創業融資のサポートを行うサービスもオプションとして提供しています。
事業の経緯・内容・今後のビジョンのヒアリングを通じて、創業計画書の作成をサポートします。
スタートアップパッケージの料金
Startup Package
スタートアップ
パッケージ
創業２年未満の法人のお客様を対象に、起業初期ステージに必要な各種サービスをパッケージ化した数量限定の特別プランです。起業したばかりのお客様にもご利用しやすい料金の顧問契約サービスです。
A
サービスの対象
創業２年未満の法人のお客様
B
基本料金
お見積りいたします
C
パッケージ内容
- デジタル記帳代行（月100仕訳まで）
- 面談回数：年１回（web会議）
- 決算書の作成
- 税務申告書の作成・電子申告
- 日々の税務相談（chat等）
- 会計データのチェック
- 年末調整（役員１名分、給与データを共有いただいた場合）
- 所得税徴収高計算書作成・送信代行（納期の特例に係るもの）
- 住民税の給与支払報告書の作成・送信
- 法定調書合計表の作成・送信（給与・退職・不動産使用料に限る）
D
追加オプション
別記の「追加オプション」をご参照ください
Options
追加オプション
スタートアップ・パッケージをご利用のお客様を対象に、追加可能なオプションをご用意しています（以下は主なもの）。お客様の状況・業種・ご要望などをヒアリングし、最適なプランをご提案いたします。
Option 01
消費税申告
30,000円〜
（消費税別）
Option 02
納付書（報酬等）・支払調書作成
詳しくはお問い合わせください
（基本料金に含まれる法定調書合計表の作成は、給与所得・退職所得・不動産使用料に限られます。個人クリエイター等に対する委託外注費を支払った場合等の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」の作成は基本料金に含まれておりません。個人クリエイター等に対する委託外注費が発生する場合には、「法定調書パック」のオプションをご利用ください。）
Option 03
税務関連届出一式
30,000円
（設立時の税務関連届出書一式の作成・電子送信代行。消費税別）
Option 04
創業融資サポート
詳しくはお問い合わせください
- 第１期・第２期の売上高（年商）の実績が税込2,000万円以上となった場合には、ご精算時に通常の税務顧問料を基準として計算した料金を申し受けます。料金の金額はすべて税抜表示です。
スタートアップ・パッケージの基本料金（B）は、期の途中のお申し込みの場合でも全額申し受けます。
会計期間の途中でご契約となった場合、又はお客様にて会計データの登録や領収書等の経理データの送付がない場合には、面談を行わない可能性がございます。
上記料金には、税務調査の立ち会い及び修正申告書の作成は含まれておりません。
- 会計ソフト利用料を別途ご負担いただきます（freeeまたはMFクラウド）。
- 消費税の申告が必要な場合は、別途オプションプランの追加が必要です。
- プランに含まれる面談回数以外の面談・相談については、「スポット税務相談」サービスに準じたタイムチャージ方式でご対応いたします。
- 弊所では原則として給与計算業務を承っておりません。給与計算業務は、社会保険労務士にご依頼いただくか、ご自身（法人）で行っていただく必要があります。詳しくはお問い合わせください。
- お客様の実際の経理状況・経理の習熟度などによっては、ご希望のプランの適用後に別のプランへの移行が必要な場合やオプションプランの追加が必要な場合があります。
- お金の流出が多くなる納税のタイミングと近い時期に決算・申告料をまとめて払わなければならないというお客様の負担を軽減するため、当事務所では決算・申告料を設定していません。
- 決算までの期間が６カ月未満の場合には、本プランの適用対象外です。
- 事前ヒアリングの結果、当事務所でのご対応が難しいと判断した場合には、申し訳ございませんが契約に至らない可能性もございます。
- 特別プランのため承れる数には限りがあります。予めご了承ください。
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